なぜ消費税を引き上げるのか

所得税や法人税ではなく消費税を増税する事に対して財務省のホームページではこの様な回答がされています。


今後、少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方で、高齢者は増えていきます。社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。 ※財務省ホームページより引用


これは所得税や法人税は不景気になると税収が減り、消費税は景気不景気に関わらず税収が安定している事と。 少子高齢化が進み若者の負担がこれからどんどん大きくなる為、高齢者からも税を負担してもらえる為に消費税は増税されるというのが、大まかな財務省からの回答です。

10%増税延期の背後にあるもの

安定した財源が確保できるのであれば、なぜ10%の増税は当初2015年10月の予定を2017年4月に延期しました、 これはなぜでしょうか? これは安倍総理自身も「消費税を引き上げることによって景気が腰折れてしまえば、国民生活に大きな負担をかけることになります。そして、その結果、税率を上げても税収が増えないということになっては元も子もありません。」と発言しています。


現に1997年の消費税が3%から5%に増税した時は、消費税による増税効果でおよそ4兆円アップしましたが、 増税をキッカケにデフレを招き所得税・法人税が6兆5千万円も減少してしまい、 結果2兆5千万円の税収減になってしまったのです。 これを教訓に、現在アベノミクス効果で株価が上がってきている最中に消費税を引き上げて、せっかくの景気に水を差さない為の延期という訳です 現に去年8%に増税した影響でGDP(国内総生産)が6.8%減という結果になりました。 では2年後の消費税10%が導入された時には日本の景気はどのようになっているのでしょうか、増税にびくともしないほど好景気になっているのか、8%の増税から立て直している最中なのか、今後のアベノミクスの効果に期待です。